目次
不用品回収業者のトラブル事例
不用品回収業者の料金体系・相場
注意すべき不用品回収業者の特徴
不用品回収業者のトラブルを回避する方法
優良な不用品回収業者の特徴一覧
悪質な被害にあったときの対処法
不用品回収業者のトラブル事例
不用品回収業者に依頼すると、一括で不用品を処分してくれるのでとても便利です。
しかし、運悪くごく一部の悪質な業者に頼んでしまい、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。
まずは不用品回収業者を利用するときに起きがちなトラブル事例を5つ紹介します。
「まさか」と思われるかもしれませんが、どれも本当によくあるトラブルです。
環境省からも注意喚起のアナウンスがされています！
【トラブル１】「無料」と聞いていたのに作業後高額請求された
「無料回収」との言葉に注意！
街を巡回しながら無料回収を宣伝している不用品回収業者には、絶対に依頼しないでください。
そのほとんどが、無許可で活動している違法業者である確率が高いからです。
無料で回収すると言いながら、トラックに積み込みが完了したら「回収は無料だが、処分費は別に必要」などと、違法な金額を請求することがあります。
不用品を処分するためには必ず処分費が必要です。
「無料回収」の言葉にくれぐれも騙されないようにしてください。
【トラブル２】見積書の金額と全然異なる金額を請求された
悪徳な業者は、「想定より多かった」「予定より時間がかかった」などと何かと理由をつけて、見積もりした金額よりも多くの追加料金を請求してくる場合があります。
不用品回収業者から見積もり書をもらった段階で、追加費用がかかる可能性がないのかも必ず確認しましょう。
【トラブル３】処分依頼したものを業者に不法投棄された
不用品を処分するにはお金がかかります。
とくに洗濯機・冷蔵庫・エアコン・テレビは、処分するにあたって家電リサイクル法の施行以降リサイクル料が必要です。
お金をもらって回収したものを適切に処分せず、不法投棄して浮いたお金で稼ごうとする悪質な不用品回収業者も存在します。
不法投棄されている不用品から、警察から連絡が入ることもあります。処分依頼したと思っていても、実は知らないうちに不法投棄に加担し、責任を問われることもあります。
【トラブル４】処分を望んでいないものまで回収された
悪徳な業者の中には、「高価なものを回収し、転売して稼ぎたい」といった目的で、
勝手に不用品回収する業者がいます。
もし勝手に回収されそうなときは断固として反対しましょう。
また、家の中を物色されることを防ぐために、可能であれば回収してほしいものを1か所に固めておくといいでしょう。
高価なものは見えないところにしまっておくことでも、多少対策はできます。
【トラブル５】高額なキャンセル料を要求された
トラック積み込み後に請求された金額があまりに高額だったので、キャンセルを申し出ると「トラックから不用品をおろす手間がかかるので、キャンセル料が必要」と、高額なキャンセル代を要求するものです。
そのまま回収依頼しても、キャンセルしても高額な請求をされてしまいます。
2択を迫られてしまう時点で高圧的に詰め寄られ、どちらに転んでも業者が得するという仕組みです。
作業前に確認・金額の確定・不確定な要素をなくしておくことが重要です。
不用品回収業者の料金体系・相場
見積もり時に提示された料金が高いのか安いのか、判断の基準としては下記となります。
１．少量の不用品回収には「単品回収」等のカテゴリーで料金設定されています
「単品回収」とは、回収する不用品1点ごとに処分料が設定されている料金プランです。
料金は品目や大きさ、重量などによって決められます。
回収時は品目ごとの処分料に加え、車両費や出張費などの各種諸経費が加算されるのが一般的です。
処分したい不用品の点数が少ない場合には、これらの諸経費をあわせても安く処分できることがあります。
２．大量の不用品回収なら「定額パック」等のカテゴリー
「定額パック」とは出張費や車両費、作業費などの諸経費があらかじめ回収費用にパッケージ化されている料金プランです。
処分費は品目ごとではなく全体の回収量（容量・容積）に応じて決められているのが特徴。
「軽トラック積み放題」など、車両に積み込める範囲で不用品を回収でき、積載量に関わらず料金が変わらない「定額」であることも魅力です。
用意された車両の積載量が少ない場合、定額料金から占有率（不用品がトラック内を占める割合）に応じて減額調整してくれる業者などもあります。
相場としては、
軽トラック積み放題 28,000円～40,000円
1.5tトラック積み放題 45,000円～60,000円
2tトラック積み放題 60,000円～80,000円
4tトラック積み放題 80,000円～お見積り
といった金額が一般的です。
注意すべき不用品回収業者の特徴
悪質な不用品回収業者には、下記のような特徴があります。
１．公式サイト・所在地・連絡先が分からない
公式サイトに「会社の所在地」や「連絡先」が書かれていない場合、そもそもホームページがない場合は要注意です。
住所や電話番号が記載されていないと、万が一トラブルが起きた際に、こちらから問い合わせることができません。
架空の住所・電話番号を記載している不用品回収業者もいます。少しでも怪しいと感じたら、依頼前に電話して、ちゃんと繋がるか、また対応は誠実か確認するとよいでしょう。
２．「無料引き取り」の言葉
不用品回収業者の「無料」の言葉は注意しましょう。
「無料」は魅力的な言葉ではあります。しかし、その裏にはカラクリがあります。くれぐれもトラブルに巻き込まれないようにご注意ください。
無料引き取りを行う巡回トラック、無料回収のチラシをポスティングする不用品回収業者を利用するのは避けましょう。
３．訪問営業
全ての訪問営業が危険とは限りませんが、一般的に訪問営業を行っている不用品回収業者は、違法業者である傾向が高いです。
最初は言葉巧みに誘導したり、魅力的なワードを並べたりするだけで、実際は高額請求するというパターンです。
４．見積もりを書面で提示しない
口頭で「だいたい概算で〇〇円ですかね～」としか言わず、形に残るものを提示しない場合は危険です。
作業後に高額請求される危険性があります。
書面があれば「なぜこんなに料金が高くなったのか？」と聞くこともできます。
証拠がないと相手に抜け道を与えてしまうことになるので、注意が必要です。
５．仏壇仏具に割り増しする
一般廃棄物（一般家庭から出る普通ごみ収集）の許可のある収集運搬許可業者でないと仏壇は引き取れませんとうたっている不用品回収の会社様がいます。このような会社は仏壇の回収を任せないほうが良いです。仏壇処分の専門でない業者は供養は自社でなく他社に外注する形で、その上料金が割高だったりします。こちらの会社は仏壇を不用品として回収しているので、不回収と処分のコストにお寺の供養（お布施）の料金をのせて価格を決めています。正しく仏壇を供養する業者は、廃品回収をしているのではなく供養する価値がある有価物を引き取っています。つまり一般廃棄物回収という扱いではありません。
不用品回収業者のトラブルを回避する方法
１．見積もりを書面で複数業者からもらう
見積もりは最後は書面やメール、SMSなどで残せるほうが安心です。アールアドレスを渡したくない場合は、電話でのやりとりのあとにSMSで送っといてもらうとより確実になります。
無料で訪問見積もりに来る業者は、アイミツに持ち込ませず言いくるめてその場で引取るパターンが多いので注意が必要です。結果高値で取引されるので、よほど大きい仏壇や引取り環境が狭い等の問題がない限り、訪問による見積りではなく、サイズを口頭で伝えるだけの概算見積もりで比較するのが安全です。
２．口コミ・評判・作業実績を確認する
多くの不用品回収業者は自社のホームページがありますが、ホームページだけでなく、口コミサイトにまとめられている口コミも参考にしましょう。
第三者のサイトの口コミは、ある程度信憑性の高い情報として参考にすることができます。
あまりにも悪い口コミ・評価が集中している不用品回収業者、「作業実績公開」と言いながらも1、2件しか公開していない不用品回収業者は避けるのが無難かもしれません。
３．不用品の処分方法を使い分ける
不用品を処分する方法は他にもあります。
不用品回収業者：手間暇かけず最低限の労力でまるっと依頼したい
自治体：少し時間はかかり、自前で搬出する必要はありますが、安く少量のものであれば使いやすい
引っ越し業者：引っ越し日と同じタイミングで処分したい（品目に制限あり）
リサイクルショップ：まだ価値のあるものを現金で買い取ってもらいたいときに
何をどのように処分してもらいたいかによって、うまく使い分けるといいでしょう。
優良な不用品回収業者の特徴
騙される危険性のない優良な不用品回収業者の特徴を簡単にまとめました。
１．自治体からの許可を得ている
２．明確な料金体系がHPなどで公表されている
３．訪問せずにまずは概算で新設に見積もりを出してくれる
４．事業所の住所・連絡先・実績などを公開している
５．電話番号が固定電話の番号である
６．費用の内訳が明瞭である
７．口コミや評判が良い
全ての条件を満たす業者であれば、悪質な不用品回収業者は回避することができます。
悪質な被害にあったときの対処方法
万が一依頼した業者が悪質業者だった場合の対処法について。
１．契約しない・支払わない
少しでもおかしいと思ったら、とにかく契約しない、お金を支払わないことが大切です。
悪質業者の特徴として、威圧的・高圧的にお金を要求してくる傾向があります。
精神的に追い詰められてしまうかもしれませんが、とにかく我慢し、契約・手続きの話を中断させることが大切です。
２．警察・消費者センターに相談
一人で対応しきれないと思ったら、迷わず警察や消費者センターに相談しましょう。
キャンセルしているのにも関わらず、業者がしつこく居座るようであればその場で警察に連絡しましょう。
警察に連絡されることを恐れて帰る場合もあるので、危険を感じたときは躊躇なく連絡した方がよいです。
料金を払って、業者が帰った後では、警察の対応も後手後手に回ってしまい、対応してもらえない可能性もあります。
そして不当なお金を払った後なら、すぐに消費生活センターに相談してください。
消費生活センターとは、商品やサービスに関する相談を専門員にできる公的機関です。一人で泣き寝入りせず、その後どうすればいいのか相談してみてください。
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